2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
かってくるということにもなりますので、特に三子以降ですね、この世の中で子供をたくさん産んで育ててくれている、所得にかかわらずという世帯については、もう、何というんですかね、全員無償化で、児童手当を上げていいぐらいだと実は私は思っているんですが、特に低所得世帯につきましては、児童扶養手当、それから児童手当を今以上に積み増ししながら、多子に手厚い、第三子以降に手厚いという支援をしていただくと、かなりの生活水準
かってくるということにもなりますので、特に三子以降ですね、この世の中で子供をたくさん産んで育ててくれている、所得にかかわらずという世帯については、もう、何というんですかね、全員無償化で、児童手当を上げていいぐらいだと実は私は思っているんですが、特に低所得世帯につきましては、児童扶養手当、それから児童手当を今以上に積み増ししながら、多子に手厚い、第三子以降に手厚いという支援をしていただくと、かなりの生活水準
それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。 上園参考人は、低所得者などの省エネ対策の促進が不可欠だが、日本ではエネルギー貧困の実態がほぼ不明であるために、まずは実態調査から始めていく必要がある、こういう指摘を今日いただいたところであります。 そこで、大臣に伺います。
古く遡れば、国連その他が、そういうものについて貿易や考え方を規定しているのは、それぞれのお互いの国が経済発展を遂げるという、つまり生活水準を高める、それからあわせて、雇用とそういう実質的な様々な利益を確保する、こういうことだと思うんですよね、理念として。だから、そういう理念との関係で大丈夫なのかということを思うわけですよね。
このため、昨年の十二月に取りまとめました災害に強い首都「東京」形成ビジョンでは、早い段階からの広域避難ができなかった場合でも命の安全と最低限の避難生活水準が確保できる避難場所として、高台まちづくりの推進が打ち出されたところでございます。
昨年十二月、東京都とともに取りまとめた災害に強い首都「東京」形成ビジョンでは、命の安全や最低限の避難生活水準を確保できる避難場所として、高台まちづくりを推進していくこととしております。 本法案では、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図るとともに、財政的支援を行うこととしております。
もう一つのＢＩの論点は、じゃ、国民に保障する最低限度の生活水準をどうやって決めるんだということでございます。先生は七万円というふうに今おっしゃいました。
これは全ての人が、社会保険というのは、そもそも正当な理由で、失業とかそういう正当な理由で賃金を失ったときに、それに代替するものを政府が市場の外側で給付するという性格のものですので、現役世代と退役したときの生活水準が余りにも大きく下がってしまうということを調整するんだという考え方と、先ほども言いましたように、ベバリッジ報告のように定額でもう全部配ってやりましょうかという二つの考え方があって、日本の被用者保険
この意味は何かというと、年金の意味が、リタイアした後、つまり賃金を正当な理由で失ったときに、現役世代のときとリタイアしたときの生活水準をなるべく変わらないようにしましょう、あるいは一定の程度で抑えましょうという観点から議論している、つくられていると思います。それに対して、ベバレッジ報告のベバレッジ年金と言われているのは、所得比例で集めておいて定額にしかやりません。
生活、人々の生活、それぞれ様々でございますので、個々の生活で、現役時代の生活状況ですとか、高齢期の収入ですとか資産の状況ですとか、それぞれ望ましいと考えられる生活水準も様々でございますので、一律にこれで足りる、足りないといったものではないと思っておりますけれども、公的年金が老後生活の基本を支えると、こういった役割のための目標としてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の賃金と物価の関係でございますけれども、物価よりも賃金がずっと長期間負け続ける、こういう社会というのはどういう社会なのかということを考えますと、これは、現役の世代が結局賃金が稼げない、実質生活水準がどんどん下落していく、こういう社会になるわけですね。これが長期間続くと。そういったことを想定して、そのときの年金をどうするかと。
四月十四日の本会議の総理答弁で、質問の内容は、マクロ調整スライドで三割減るじゃないか、それは停止すべきだという質問に対して、総理の答弁として、基礎年金額は物価上昇分を割り戻した実質価格で見るとおおむね横ばいとなっており、年金受給者の購買力や実質的な生活水準が三割低下するわけではありませんというふうに答えました。これはちょっと煙に巻くような答弁の仕方だと思うんですね。
また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見るとおおむね横ばいとなっており、年金受給者の購買力や実質的な生活水準が三割低下するわけではありません。 さらに、昨年、財政検証結果において、被用者保険の適用拡大は、厚生年金のみならず基礎年金の水準を確保する上でもプラスの効果を持つことが確認されたところであり、今般の法案では、このような内容も盛り込んでいるところです。
生活支援臨時給付金につきましては、現在、詳細について検討しておるところでございますけれども、御指摘のような課題ということもあり得るというところでございますけれども、極端な収入の減少によりましてそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯、こういった方たちについてどのような形で支援していくのかという辺りにつきまして十分検討してまいりたいと存じます。
○政府参考人（森源二君） 繰り返しになりますけれども、御指摘のような極端な収入の減少によってそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯につきまして、どのような形で対応していくのかということも含めまして現在検討しているところでございます。
ちょっとこれ、私の今の考えですけど、そうしたことをして、やっぱり生活水準に見合ったようなというか物価水準に見合ったような、結果として見合ったような賃金体系になるように、兵庫県だけじゃないと思いますけど、ちょっと全国俯瞰して少しチェックをしてみたいと思います。
特に、生活水準が向上いたしましたアジア圏を中心に、いわゆる日本のスタイルの食肉文化が普及してきておりまして、薄切り肉を使うすき焼き、焼き肉を出す和食店がふえております。そうしたところでは、肩ロースあるいはバラといった比較的手ごろな部位の需要がふえてきており、そうした意味では、今後、我が国の和牛産業、牛肉産業のビジネスチャンスというのはまだまだ広がっていくのであろうというふうに考えております。
一九六一年に制定されたもとの基本法は、高度成長を目指すという中で、農業と他産業の生産性、所得、生活水準の格差縮小、そして農業生産の選択的拡大と農業総生産の増大というのがうたわれていたのがもとの基本法であります。つまり、農業の合理化、需要に見合った転換ということが模索をされたわけであります。
私ども政府といたしましても、同調査の結果についてお答えすることは差し控えたいと思っておりますけれども、その上で申し上げさせていただきますと、一九年の同調査では、中国人が日本によい印象を持つという理由としては、回答の多いものから見ますと、経済発展と生活水準の高さ、あるいは自然、環境及び観光地、あるいは高品質な日本製品、礼儀とマナーなどが挙げられており、観光から日本製品、国民性に至るまで多岐にわたっていると
まず最初に、新興国それ自体の課題としましては、新興国の人たちというのは、過去二十年ないし三十年、非常に生活水準が向上しましたので、当然これからも生活は良くなると思っております。この期待に応えられないと政治は不安定化します。これが実は非常に大きな問題でございます。
先ほどのお話にもありましたが、新興国では生活水準向上のために国民の期待が高くなって、当然エネルギーの消費が拡大していく。先進国との調整が必要で、我々が通った道を通るなというのもなかなか言いづらい部分も我々あると思うんですが、その中で、解決のキー幾つかお示しになりましたが、その辺り詳しく、この解決のキーポイントというのをお聞かせくださればと思います。
また、新興国の生活水準が上がってくる。これによって、食料生産能力、供給能力と需要がバランスがとれるんだろうかと漫然たる不安を抱えているというところも事実だと思います。 こういった事態に対応するために、一九九九年になりますが、食料・農業・農村基本計画が制定をされたというふうに承知をいたしております。
現役時の生活水準との対比という意味では、所得代替率が低下している分だけ段差が大きくなっていることも事実であり、そうした検討も重要な課題であるというふうに思います。
私の方は、一貫して今回は、離婚後の子供の言わば暮らしと、そして生活水準を維持するためということで共同親権のお話をさせていただいておりますけれども、両親が離婚後に子供が別居している親と交流を持つ、面会交流あるいはペアレンティングと言っていますけれども、この結果を心理学なり、あるいは様々な社会学的なところで調査をするというのはかなり難しいんです。
ある意味、日本においてもスペースウイークみたいなものを設けて、同級生と話せば、小学校のとき、宇宙週間のときこうだった、ああだったよな、中学のときこうだったよなと、誰もが共通の経験として持つような、そういう期間を設けて、子供たちが宇宙、科学へ関心を持つように導いていただきたいと思っていますし、それが、先ほど冒頭で言いました人口減少、少子高齢化の中で、日本が科学技術立国として今の生活水準を維持する、また
ただし、同時に、ある意味では、日本のこの生活水準を支えていくときに、やはり、お日様任せ、風任せというのではなくて、それと、すぐには化石燃料依存という体質はなくなりませんので、そういう意味では、日本のエネルギー安全保障という観点から、どうしても私は外に、海外に原料を依存しないエネルギー源をきっちりと日本で持っておくということが大事だと思っていますので、引き続いてこの核融合について研究を重ね、一刻も早く